郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
市の条例では、例えば大事な部分に、実施機関は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないとか、あと、自分が望まない個人情報は、保有個人情報が不要となった場合は当該保有個人情報を速やかに廃棄し、または消去しなければならないとか、そういった細かい部分までプライバシーの保護に対して注意深く書かれているのです。
市の条例では、例えば大事な部分に、実施機関は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないとか、あと、自分が望まない個人情報は、保有個人情報が不要となった場合は当該保有個人情報を速やかに廃棄し、または消去しなければならないとか、そういった細かい部分までプライバシーの保護に対して注意深く書かれているのです。
なお、審査の過程で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、住宅の断熱改修工事への補助率について、子育て環境整備費に関し、ベビーファースト運動の実施機関について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン
公文書とは、実施機関職員が職務上作成し、または取得した文書等であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものですが、後世に残すべき重要なものは歴史的公文書となり、そのうち保存期間が満了した公文書は本施設において永久に保存されます。
なお、各公共施設や学校等での生理用品の配布につきましては、まずはこれら事業の経過や状況等を確認しながら、実施機関の確保や財政措置、関係部局との調整も含めて今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１６番（平敏子） 議長、１６番。 ○議長（本多勝実） 平敏子さん。
安達地方は安達医師会の皆様方との協力というふうなことで進めさせていただくということでありますが、実施機関はあくまでも自治体であります。そこの整合性を取っていきながら、医師の皆様の確保、それから役所の職員をどれだけ準備をしていくのか、今のところしっかりとした確定ではありませんけれども、個別接種、それから集団接種、ハイブリッド型でいこうというふうに考えております。
いただいた意見につきましては、実施機関で十分に検討した上で、当該施策等に反映するべきかどうかを判断しております。 一方で、意見が出されない案件もあることから、パブリックコメントを実施することや、その内容を幅広く周知するため、これまでの広報紙やホームページによる公表に加え、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも活用してまいります。
こうしたことから、今後につきましては、市街地でのセット検診の導入に向け、集団検診実施機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君） ぜひその取組をよろしくお願いいたします。重ねて申し上げますけれども、女性のがん、乳がん検診、マンモグラフィの撮影にしても、子宮頸がんの検診にしても、これは個人差ありますけれども、非常に苦痛を伴う検査です。
本市では、低所得の高齢者も含め、生活困窮に関する情報が実施機関につながるよう、民生児童委員及び地域包括支援センター、医療機関並びに介護事業所の相談員との連携を積極的に行っております。また、庁内関係部局との連絡、連携強化を図るため、生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を本年度から設置したところであります。
全国の実施機関で受けることができ、抗体検査につきましては特定健診や職場の定期健診でも受けることが可能です。 周知、啓発につきましては、対象者への実施案内とクーポン券の個別送付に加え、ポスター掲示、チラシ配布、市政だよりや地域情報誌への掲載、ホームページ掲載等を実施しております。また、対象となる転入者に対しても随時個別通知を実施しております。 ○副議長（尾形武） 小野京子議員。
国におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、検査実施機関の拡大を図るため、指定医療機関、自治体組織及び民間機関への委託においても検査が可能となる体制を目指しているところであります。検査体制の拡充につきましては、県に対し、感染拡大に対応した検査体制の拡充を要請してまいりたいと考えております。
この２議案につきましては、それぞれの条例において実施機関に「議会」を含めるため、改正を行うものであります。 次に、議案第12号 議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第13号 村長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
◎議事調査課長 では、福島市個人情報保護条例に関しまして、個人情報の定義と実施機関についてを説明をしたいと考えております。 当該条例を配付しておりますので、ご参照いただければと思います。また、同時に要配慮個人情報に関する資料を配付しておりますので、あわせて参照いただければと思います。 初めに、条例に関してです。
続きまして、第５条、須賀川市情報公開条例の一部改正につきましては、第２条第１号中、「実施機関 市長」の次に「（水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。）」を加えるものであります。
具体的には、体温の調整機能へ配慮が必要となる者として、高齢者、障がい者（障がい児）、小児及び難病患者及び被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が認めた世帯が該当となります。 そこで、お伺いします。 今回の法改正に伴い、冷房器具の購入費用の支給対象となる世帯数は現時点で何世帯なのか、お伺いします。 ○七海喜久雄議長 遠藤保健福祉部長。
委員が、研修実施機関に政令指定都市を加えたこととなった背景についてただしたのに対し、執行部からは、放課後児童支援員の人材不足解消に向け、広く研修機会を提供することであるとの答弁がありました。 次に、議案第86号のうち当委員会付託分について執行部からの説明を受け、審査いたしました。
つまり情報についてね、白河市個人情報保護法の条例に、ということもありながら、ほかの実施機関にその情報を提供したりとか、ほかの実施機関から収集することができるというふうになっているんだけど、これはどういうことなんだと。
待機児童のカウントの方法でございますが、平成30年５月１日時点の方法というのは、以前学校が実施機関の長であった段階のいわゆる入会希望調査、それを踏襲する形で希望調査をとっておりましたのでゼロという形になりましたけれども、ことしのカウントと同様な形で次年度以降も進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
利用者の自立支援に充てる場合には収入認定しないことが可能であり、代表的なものとしては自立更生目的のための恵与金、貸付金、災害等に係る補助金や保険金、見舞金、死亡に係る保険金、実施機関の指導、指示で不動産、動産を売却した場合の対価がある場合というふうにされております。
まず、１点目の竹田坂住宅地の環境整備対策についてのおただしでございますが、事業実施機関であります福島県河川砂防課へ問い合わせを行いましたところ、竹田坂西側は昭和３０年ごろから土砂崩れが発生していたことから、福島県が昭和５４年に竹田坂西側について、急傾斜地崩壊危険区域に指定したものでございます。
６点目、健診実施機関等との新規契約の締結はどうなっているか。７点目に、対象者は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しい人が多いので、休日、夜間や職場での健診と一緒に受けられるようにすることについて、どのように考えるか。８点目に、大型のショッピングセンターなどで、抗体検査を受けられる啓発イベントを実施してはどうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。